個人再生って何?

債務整理の種類には、任意整理、自己破産の他に中間的なものとして個人再生があるとお話しました。
今日は、個人再生についての疑問点についてお答えしようと思います。

Q.個人再生を選ぶのは、どのような場合ですか。
A.マイホームは手放したくないが、住宅ローンを除いた全ての債務を整理したいという場合は、個人再生手続きを選ぶことになります。
また、自己破産の場合はある一定以上の財産(20万円以上の価値のある財産)は手放す必要がありますが、個人再生の場合は借金総額の5分の1もしくは100万円までの資産の所有を認められています。ですので、ある程度の財産を残したい場合も個人再生の手続きを選ぶべきだといえます。

Q.個人再生をすると、借金はどれだけ減額されるのですか。
A.100万円もしくは借金総額の5分の1のどちらかとなります。
すなわち、①500万円以内の借金の場合、100万円を3年間で支払うことになり、②500万円以上の借金の場合5分の1に減額した額を3年間で支払うことになります。

Q.無職なんですが、個人再生することが出来ますか。
A.個人再生が認められるためには、減額された借金を3年で支払えることを証明しなければなりません。そのため、無職・無収入、あるいは生活保護受給者の方々は、残念ながら個人再生を申告しても認可される可能性は低いといえます。

Q.自己破産の場合、借金をすべてギャンブルで作った場合は免責されないことがあると聞きましたが、個人再生の場合も同じように借金を作った理由を問われるのでしょうか。
A.個人再生ならその理由を問われることはありません。
個人再生を行うにあたって、ギャンブルで借金を作った場合も、キャバクラ通いで遊びすぎてしまったために借金を作ってしまった場合も個人再生を行う事は可能です。
個人再生の場合は、継続的な収入があって、返済計画が立てられるかなどが重要なポイントになり、個人再生に借金の種類が問われる事はありません。

Q.自己破産の場合、就けなくなる職業があると聞きましたが、個人再生の場合もこのような職業制限はありますか。
A.個人再生では、現時点ではこのような制限は設けられておりません。
自己破産の場合は、弁護士、司法書士、行政書士などの士業や、生命保険の外交員、損害保険の代理店、警備員などは、いったん止めなければいけません。
しかし、個人再生の場合は、このような職業制限はありません。

このように、個人再生をすると、借金が大幅に減り、マイホームも残すことができます。また、職業制限もないので、どなたでも安心して手続きを進めることができます。
もっとも、個人再生では「継続的な収入を得られる見込みがあること」という条件を満たす必要があります。
ですので、どうしても個人再生を使いたいということであれば、まずは仕事に就き、定期的に収入を得られる環境を整えることから始めましょう。

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