遺言書がある場合はどうすればいい?①(自筆証書遺言がある場合)

相続が発生した場合、誰が亡くなった方の財産を引き継ぐかを決めるために遺産分割協議をする必要があると説明しました。
しかし、もし被相続人が遺言書を残して亡くなられた場合、手続きが異なってきます。
今日は、遺言書がある場合の相続手続きについての疑問にお答えします。

Q.遺言書が見つかった場合、まずしなければならないことはなんですか。
A.遺言書が見つかった場合、家庭裁判所で遺言書の「検認」という手続きを受けなくてはなりません。
この「検認」の手続きは、相続人全員に遺言書の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の偽造や変造を防止するためのものです。
検認を怠ったり、勝手に遺言書を開封したりしても遺言書自体が無効になるわけではありませんが、5万円以下の過料の処せられます。また、検認をしないと相続登記や預金通帳等の相続手続きが行えません。
なお、見つかった遺言書が公正証書遺言(次回説明します)の場合、検認の手続きは不要です。

Q.遺言書の検認手続きはどのようにすればいいですか。
A.遺言書検認の手続きは、遺言書を保管していた人や遺言書を見つけた相続人が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てて行います。
申し立てに必要な書類は、申立書、申立人及び相続人全員の戸籍謄本、遺言者の戸籍謄本等(出生時から死亡までのすべての記載のあるもの)、遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)です。

 相続人全員で遺産分割協議を終えたあとに遺言書が見つかると、遺産分割協議をもう一度やり直さなければならない場合もあります。遺品を整理しながら、遺言書が保管されていそうな場所を徹底的に調べましょう。
また、当事務所では検認手続の代行も行っております。お気軽にご相談下さい。

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