遺言書がある場合どうすればいい?②(公正証書遺言がある場合)

前回、遺言には自筆証書遺言の他に公正証書遺言があると説明しました。(厳密に言えば、秘密証書遺言という方法もあります。)
今日は、公正証書遺言の作成方法についての疑問にお答えします。

Q.公正証書遺言とはどのような遺言のことですか。
A.公正証書位遺言とは、公証役場で証人2人の立会いの下、交渉人に作成してもらう遺言のことです。

Q.公正証書遺言の作成手続きの流れはどのようになりますか。
A.司法書士が公証役場に連絡を取り、遺言書原案と資料を提出して、内容の事前調整をします。
その後、遺言日時の予約をし、公証役場で証人2名の立ち会いのもとに、公証人さんに遺言の趣旨を伝えます。
公証人さんが聞き取った内容を、遺言者と証人二人に読み聞かせをします。最後に全員が署名し、手続き完了となります。

Q.故人が公正証書遺言を作成していたかどうかを調べることはできますか。
A.遺言者の死後、相続人または受遺者は、公証役場で遺言検索の手続きをすれば、遺言公正証書を作成されていたかどうかを教えてもらうことができます。
相続人の方から、亡くなった方との関係を証明する戸籍謄本と、運転免許証などの身分証を持参すれば、全国のどの公証役場でも、検索を依頼することが可能です。

Q.公正証書遺言遺言を作ってもらう場合、公証人への手数料はどれぐらいかかりますか。
A.公正証書遺言を作ってもらうためには、公証人の手数料がかかります。手数料は相続財産の額によって変わりますが、財産が多くなるほど高くなります。目安としては、1億円の遺産を3人の相続人に均等に与える場合は、約10万円の手数料が必要となります。

このように、公正証書遺言を作成するためには、公証人手数料が必要になります。
しかし、自筆証書遺言の作成方法は、法律で定められており、(全文自筆であること、日付の記載があること、押印があることなど)方式違反によって無効となってしまうことがあります。また、自筆証書遺言は、公証人のような専門家の関与しない遺言ですから、財産の特定が不十分であったりすると、一部の財産について遺言内容が無効となり、実現されない場合があります。
また、公正証書遺言による場合、
①公証人が作成するので、まず無効にならない。
②遺言書の原本が必ず公証役場に保管されますので、滅失、隠匿、偽造、変造の恐れがない。
③家庭裁判所の検認手続きの必要もなく、簡単に執行できる。
というメリットがあります。
以上のように、自筆証書遺言は、作成時にはお手軽に作成することができるのですが、やや確実性に欠ける遺言です。
公正証書遺言は作成時に手間がかかるのが欠点ですが、この点については司法書士がお手伝いさせていただくことによって、スムーズに作成頂くことができます。
せっかく残された遺言が無効になってはいけませんので、確実性の高い公正証書遺言をお勧めいたします。

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