相続登記漏れをなくすために

これまでは、亡くなった方の所有していた不動産が分かっている場合(例えば、自宅の土地と建物の場合)を前提にお話してきました。
しかし、被相続人が住所地以外の不動産を所有していて相続人がこの不動産の所有を知らないケースや、相続人が住んでいる場所から離れたところにある農地・山林等を所有しているケースがあります。
また、一戸建ての前の道路は、国の道路ではなく「私道」であったりすることがあります。
このような被相続人所有の不動産を見落として、いわゆる相続登記漏れが起こってしまうと、後日売却するといった段階になって慌ててしまいます。
今日は、被相続人(亡くなった方)が所有していた不動産をどうやって調べれば良いのかについてお答えしていきます。

Q.被相続人所有の自宅を相続する場合、自宅の住所が分かれば不動産を特定することができますか。
A.日本では、全国の一つ一つの土地や建物を識別出来るように、土地には「地番」、建物には「家屋番号」が土地や建物ごとにそれぞれつけられています。
相続登記の手続きで必要なのは、その「地番」「家屋番号」です。
しかし、不動産の「地番」や「家屋番号」はいわゆる住所と違うことが多いのです。
ですので、住所が分かっていても「地番」「家屋番号」を知っていることにはならないのです。

Q.では、地番や家屋番号をどのように確認すればいいのでしょうか。
A.地番や家屋番号は、固定資産税納税通知書や、その不動産の権利証、登記識別情報通知書、登記簿謄本(登記事項証明書)などに記載されています。
まずは、これらの書類がないかを探して、確認してみましょう。

Q.手元に権利証などがない場合はどうすればいいでしょうか。
A.住所が分かっている場合は、管轄の法務局の窓口で「○○という住所の地番を教えていただけますか」と確認することも出来ます。
可能な範囲ではありますが、住所から地番や家屋番号を教えてもらうことが出来ます。

Q.被相続人の所有していた不動産が分からない場合は、どうすればいいですか。
A.その場合は、市区町村役場で「名寄帳(なよせちょう)」という書類を取得するのも一つの方法です。
自治体で管理している名寄帳には、特定の人物が所有している不動産が全て載っています。これには、非課税の不動産も含まれますので、公衆用道路も記載されています。
ただし、記載されているのは、あくまで管轄地域内にある不動産だけであることに注意しましょう。
また、単独所有の物件と共有の物件とは別々に名寄せされているので、請求の際は請求書に「共有不動産も含む」と明記しましょう。こうしないと、単独所有の物件の名寄帳だけが発行されて、共有物件(私道持分など)を見落としてしまう可能性があります。

Q.他に何か方法はありますか。
A.法務局で公図を取得して、隣接地の登記事項証明書を取得するという方法もあります。公図には、各土地の地番が記載されているので、これを参考に登記事項証明書を取得して、権利関係を調べることができます。

小さな土地をひとつ記載漏れしただけで、相続登記をもう1回やるのは大変な労力がかかります。
特に、不動産を売却しようとしたときに相続登記がされていなければ、売却手続きもスムーズにいきません。
ですので、相続登記は漏れなく1回の申請で終えるようにしましょう。

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