法定相続人でも相続人になれないこともあるの?

法定相続人は、被相続人が存命中は「推定相続人」と呼ばれ、いずれ相続人になる予定の人として扱われるのが通常ですが、推定相続人が必ず法定相続人になれるというわけではありません。
というのも、民法には法定の事由に該当する行為をした相続人から相続権を剥奪するというルールが設けられており、また被相続人の意思によって相続権を剥奪できる制度も定められています。
ここでは、相続人の相続権を剥奪する「相続欠格」と「相続人廃除」について、詳しくご紹介いたします。

Q. 相続欠格とはなんですか?
A. 相続欠格とは、相続人が民法891条に定められた違法な行為を行った場合にその制裁として相続権を当然に剥奪する制度のことをいい、代襲原因のひとつになるので、代襲者がいる場合には代襲相続が問題になります。
891条の相続欠格事由に該当すると、特別な手続きなしにその相続人の相続権が剥奪され、欠格者となった相続人は受遺能力も失うことから、被相続人の相続財産を手にすることは一切できません。
しかし、相続欠格の効果は相対的・一身専属的で、その被相続人と欠格相続人との関係で相続権を喪失させるにすぎないことから、他の人の相続では欠格にならない場合もあります。
なお、欠格事由は以下のとおりで、この事由を満たすと自動的に相続権が剥奪されるため、取消しや撤回は問題になりません。
①故意に被相続人、先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者
②被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者
③詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた者(または変更させた者)
③相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者

Q. 相続人廃除とはなんですか?
A. 相続人廃除とは、被相続人の意思により遺留分を有する推定相続人の相続権を喪失させる制度のことをいい、民法892条に列挙された廃除原因に該当し、廃除請求の当否について裁判所が審査をすることで廃除の効果が生じます。
相続人廃除の場合は、被相続人の意思による相続権の剥奪であることから、被相続人はいつでも廃除の取消しの審判を請求し、その効果を消滅させることが可能ですが、廃除された相続人がその取消しを求めることはできません。
相続欠格の場合と異なり、兄弟姉妹を廃除して相続権を奪うことはできず、また相続人廃除・廃除の取消しを行う場合は生前もしくは遺言によって家庭裁判所にその旨を請求する必要があります。

廃除原因(民法892条)は、

・被相続人に対する虐待

・被相続人に対する重大な侮辱

・その他の著しい非行

家庭裁判所への審判申し立て方法は、

・生前に被相続人が請求する(892条)

・遺言によって請求する(893条|遺言執行者が必要)

となっています。

 欠格と廃除で間違われやすいのが、欠格は全相続人が対象となるのに対して、廃除の対象は遺留分を有する推定相続人であることです。
 廃除は被相続人の意思表示で行うものでありますから、遺留分を有さない兄弟姉妹に相続させたくない場合には、遺言で他の者に相続させる旨、或いは、相続分ゼロの指定を行えば良いので、廃除の対象は遺留分を有する推定相続人となります。
 欠格や廃除は紛らわしい部分もありますので、司法書士等の専門家に相談するのが良いでしょう。

お問い合わせ・ご相談はこちら

トップページへ

関連記事

  1. 生活保護と自己破産の関係について
  2. 行方不明の相続人がいる場合はどうすればいい?
  3. 法律で定められている相続分について②
  4. 亡くなった人が借金を抱えていた場合、相続人は支払う義務があるの?…
  5. 相続人の中に外国籍の人がいる場合、また、亡くなった方が外国籍の場…
  6. 債務整理をした場合、保証人はどんな影響を受けるの?
  7. 被相続人とその相続関係者が同時に死亡してしまった場合
  8. 借金の時効成立を狙うのは難しい?①

Twitter

PAGE TOP