遺留分って何?

遺産分割協議をした場合、法定相続分と異なる割合で、遺産を分けることができることは以前、説明したとおりです。
では、被相続人が特定の誰かに全財産を譲るというような内容の遺言を残している場合、他の相続人は一切遺産の分配を受けることができないのでしょうか。
今日は、法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分である、「遺留分」について説明したいと思います。

Q.遺留分とはなんですか。
A. 遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分のことを言いますが、全員の遺留分の合計割合に法定相続分を掛け合わせることで具体的な遺留分を計算することができるようになっています。

Q.では、具体的に遺留分の割合はどのようになりますか。
A.以下のようになります。全員の遺留分の合計割合

相続人 全員の遺留分の合計割合 配偶者 子供 父母 兄弟
配偶者のみ 1/2 1/2 × × ×
配偶者と子供 1/2 1/4  1/4 × ×
配偶者と父母 1/2 2/6 × 1/6 ×
配偶者と兄弟    1/2 1/2 × × ×
子供のみ 1/2 × 1/2 × ×
父母のみ 1/3 × × 1/3 ×
兄弟姉妹のみ × × × × ×

 

Q. 遺留分の対象となる財産はなんですか。
A. 遺留分の計算をする際には、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除」することになりますが、ここでいう「相続開始の時において有した財産」とは、被相続人の残した財産に一定の贈与を足したものを指しています。
具体的に言えば、相続開始時点の財産に、
① 遺贈された財産
② 相続開始前1年間にした贈与
③ 遺留分を侵害すると知ってした贈与
④ 特別受益にあたるもの
この4種類の財産すべてを足したものが「相続開始の時において有した財産」となります。
なお、特別受益に関しては、具体的相続分の算定の際には持ち戻し免除の意思表示によってこれを除外して考えることができますが、遺留分算定の際には除外することができませんのでご注意ください。

Q. 被相続人が特定の誰かに全財産を譲るというような内容の遺言を残している場合など、遺留分を侵害された場合はどうすればいいですか。
A. 上記の例のように、遺留分を侵害するような遺言があり、実際に遺留分が侵害されている場合には、侵害された相続人は侵害者に対して「遺留分減殺請求」を行えば、遺留分を取り戻すことができます。

遺留分減殺請求は、その名の通り遺留分を侵害している人に対して「私の遺留分を請求します」という旨を伝えて遺留分を回収するための手段で、下記の方法によって具体的な請求がなされます。
① 相手方に直接交渉をする:裁判外での話し合い手続き
② 調停(裁判)で請求する:裁判所を交えた交渉・請求
このとき、具体的な侵害額を算定したり、所定の期限内に請求に着手しなければならないといったハードルがあることから、弁護士等の専門家を挟んで確実に請求を行う方も多いです。

Q.それでは、遺留分減殺請求はいつまでできるのですか。
A. 遺留分減殺請求権は、「遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」以内に行使しなければ、権利自体が消滅してしまいます。
また、「相続開始から10年間」を経過すると、有無を言わさず消滅してしまう権利でもありますので、遺留分減殺請求を行う場合はこれらの期限に注意しなければなりません。
1年間の消滅時効に関しては、期限内に1度でも遺留分減殺の意思表示を行っていれば問題ありませんが、10年間の期限に関しては起算点が相続開始時に固定されますので、意思表示をしたことで安心して放置せず、きちんと回収まで漕ぎ着けることが大切です。

 

 このように、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分が保障されています。
 遺言書が残されていて、取り分が全くない、または少なすぎると感じた場合は遺留分減殺請求をすることが出来る可能性がありますので、その場合は相続問題の専門家である司法書士に相談しましょう。

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