相続物件に抵当権が残って入る場合の対処法

不動産を相続させる場合、抵当権抹消の手続きを終えていることが条件です。
というのも、抵当権が残っているということは、債務もまだ残っていると判断されることが多く、相続人に不安を与えたり、相続した人が事実上他のローンを組めなくなってしまったりといった弊害が生じます。
 そこで今回は、相続物件に抵当権が残っている場合の対処法について説明しようと思います。

Q. 住宅ローンの支払いが完了しても、抵当権を解除したことにはならないのですか。
A. 住宅ローンの支払いが完了しても、抵当権を解除したことにはなりません。そのためローンの完済とは別に、抵当権を解除するためには抵当権抹消の登記の手続きが必要です。

Q. 抵当権抹消の登記の期限はあるのですか。
A. そもそも抵当権抹消の期限はありません。そのため抵当権抹消の手続きを後回しにすることも可能ですが、手続きを早く済ませないことによる弊害はあります。

Q.どのような弊害があるのですか。
A. もし住宅の所有者が亡くなった場合、相続人が抹消の登記の手続きをしなければなりません。この場合、抵当権抹消の登記の手続きに加え、遺産相続の手続きが加わるため、相続人への負担は大きくなるといえます。

Q. では、もし物件の持ち主が抵当権抹消登記を完了せずに亡くなった場合、その物件を相続するためには、どのような手続きが必要ですか。
A. 物件の持ち主が抵当権抹消登記を完了せずに亡くなった場合、その物件を相続するためには、相続登記と抵当権抹消登記の両方の申請をしなければなりません。
順番は、相続の登記が完了してから、相続人が抵当権抹消登記の申請を行います。

Q.抵当権抹消登記申請に必要な書類はどのように取得すればいいですか。
A. 書類の多くはローンが完済した段階で銀行から送られてきますが、支払いが完了した段階で、銀行側は面倒見が良くなくなるため、万が一書類が届かない場合は、直接取り寄せましょう。
銀行側から受け取る書類は、「登記済証または登記識別情報」、「解約証書」、「完済証明書」、「資格証明書」 、「委任状」になります。
 このほかに「抵当権抹消登記申請書類」、「登録免許税の収入印紙」が必要です。
 抵当権抹消登記申請書類は、自分で作成しなければなりません。

 抵当権抹消の手続きを完了させないまま、住宅の持ち主がなくなった場合、相続人が代わりに手続きをしますが、そのためには相続の登記をしなければなりません。相続人同士で話がうまくまとまれば、相続の登記の手続きはスムーズにいきますが、話がまとまらない場合もあります。
相続の手続きはただでさえ手間がかかる上に、抵当権抹消の手続きも終わらせなければならないので、協議がまとまらない場合の相続人への負担は大きくなる一方です。専門家へ依頼すれば、話し合いの仲介に入ってもらえ上に、相続の登記から抵当権抹消の登記の手続きまで委託することができます。
相続の話し合いはうまくまとまらない場合、法的な問題が生じるため、この場合の司法書士等の専門家へ依頼するメリットは大きいでしょう。

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