相続人の中に外国籍の人がいる場合、また、亡くなった方が外国籍の場合どうすればいいの?

亡くなられた方や相続人が外国籍の場合、どこの国の法律に従って遺産分割や相続登記を行うのかを考える必要があります。
今回は、相続人の中に外国籍の人がいる場合、また、亡くなった方が外国籍の場合にどのような手続きを取る必要があるかについて説明しようと思います。

Q. 亡くなった方が日本人で相続人の中に外国籍の方がいる場合はどのような手続きをとればいいですか。
A. 亡くなった方が日本人であれば、日本の相続法が適用されるので、関係者が日本人のみである場合と相続関係は同様です。外国籍の方にも日本人と同様に相続権があり、遺産分割をすることもできます。
ただし、外国籍の方の場合、登記手続に必要な住民票や印鑑証明書が無い場合があるため、その場合は通常よりも手間のかかる手続になります。

Q.具体的に登記手続に必要な住民票や印鑑証明書の代わりにどのような書類を集めればいいですか。
A. 海外には台湾・韓国を除いて印鑑証明書及び住民票の制度がありません。
そこで、印鑑証明書の代わりに、在外公館(日本領事館)へ出向いて遺産分割協議書に弟様ご本人が署名した旨の証明(サイン証明)を取得する必要があります。
また、土地や建物といった不動産を取得される方が海外在住の場合、上記のような理由から住民票の代わりに在留証明書を取得しなければなりません。
この在留証明書も在外公館(日本領事館)で取得できます。
Q.では、亡くなった方が外国籍の場合は、どのような手続きになりますか
A. 亡くなられた方や相続人が外国籍の場合、まずはじめに、どこの国の法律に従って遺産分割や相続登記を行うのかを考える必要があります。
日本の法律は、「相続は、被相続人の本国法による」(法例26条)と規定していて、相続に関しては亡くなられた方の本国法に従う必要があります。

 以上より、
① 相続人に外国籍の方がいる場合で、亡くなった方が日本人の場合は日本の相続法が適用されるので、関係者が日本人のみである場合と同様の手続きになる。
② 亡くなった方が外国籍の場合は、亡くなられた方の本国法に従う。
ということになります。
 なお、本国法で、「相続は、亡くなった方の住所地に従う」とか「不動産の所在地の法律に従う」といった決まりがある場合、日本の法律によって相続が処理されるケースもあります。それぞれの国によってかなり法律が異なりますので個別にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちら

トップページへ

関連記事

  1. 生活保護と自己破産の関係について
  2. 再転相続とは?(発展編)
  3. 被相続人とその相続関係者が同時に死亡してしまった場合
  4. 相続放棄って何?
  5. 自己破産って何?
  6. 遺言書がある場合どうすればいい?②(公正証書遺言がある場合)
  7. 財産と負債のどちらが多いのかがはっきりしない場合どうすればいい?…
  8. エステや語学学校のサービスをやめたい!①

Twitter

PAGE TOP