財産と負債のどちらが多いのかがはっきりしない場合どうすればいい?

相続放棄するべきかどうかの判断は時として非常に難しいことがあります。財産と負債のどちらが多いのかがはっきりしないことがあり、急いで放棄すると損になることもあるからです。こんな時に選択肢に挙がってくるのが「限定承認」という制度です。

Q.限定承認とはどのような制度ですか。
A. 限定承認とは,相続人がプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという制度です。プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からないというときに有効です。
財産調査の結果,マイナスの財産のほうがプラスの財産より多ければ,プラスの財産の範囲でマイナスの財産を引き継げば足ります。一方,プラスの財産のほうがマイナスの財産より多ければ,相続人はマイナスの財産を上回るプラスの財産の部分を取得することができます。

Q.では、限定承認に期限はありますか。
A. 限定承認は、相続人が自分のために相続が開始したことを知った時から3カ月以内に財産目録を調整して,家庭裁判所に限定承認の申述をする必要があります。

Q.相続放棄は、相続人各人が自分の判断により、自分だけで手続きすることもできますが、限定承認も同様に相続人各人が自分の判断でできますか。
A. 限定承認は、相続人各人の判断で自分一人で手続きすることはできません。
限定承認は「法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)全員が共同して」行わなければなりません。もし法定相続人の一部が行方不明であれば、「不在者の財産管理人」という役割の人を家庭裁判所に選んでもらった上でその人と一緒に限定承認の手続きをします。

Q. 限定承認にはもちろん、「損をしない範囲でのみ借金を返済すればよい」という大きなメリットはありますが、デメリットもありますか。
A. 上記のように(相続放棄と違って)全員が合意して協力しなければ手続き自体ができないこと、家庭裁判所の手続きが非常に煩雑で面倒であり、時間もお金もかかる可能性があります。

Q.では、具体的に限定承認の方法を教えて下さい。
A.  家庭裁判所へ限定承認を申し立てた場合、簡単に説明すると次のような段階を経て相続財産が処分・分割されることになります。

 1、家庭裁判所に「家事審判申立書」(相続の限定承認)を提出する
                    ↓
 2、共同相続の場合、家庭裁判所は職権で相続人の中から相続財産管理人を選任する
                    ↓
 3、相続財産管理人は、債権者や受遺者のすべてに対し、5日以内に公告する
                    ↓
 4、債務の方が多いときには、債権額に比例した割合で債務を弁済し、財産が残った場合は遺産分割協議を行う
                    ↓
 5、財産が残った場合は、分割協議書に基づき、名義変更を行う

ここまで見てきたように限定承認については公告や財産の換価(=お金に換える)、配当などでかなりの期間や費用を要しますので、簡単にすることはできません。
また、限定承認をするべきかどうかを自分で判断することも難しい場合が多いでしょう。3カ月という期間は思ったよりも早く過ぎてしまいますので、限定承認でプラスになる可能性があると考える人は少しでも早く司法書士等の専門家に相談することをおすすめします。

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