相続登記必要書類に有効期限はあるの?

相続登記の必要書類としては、戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、住民票(除住民票)、戸籍の附票、印鑑証明書などがあります。
これらには、有効期限があるのでしょうか。
早速疑問にお答えしようと思います。

Q.戸籍に有効期限はありますか。
A.有効期限はありません。
 除籍謄本や改製原戸籍については、除籍または改製された後になって、新たな事項が書き加えられることはありません。したがって、何年前に発行されたものであっても内容は全く同一です。
 ただし、相続人の戸籍謄本については、相続が開始した後に取得したものが必要です。
 これは、相続が開始した時点で、法的に有効な相続人であることを明らかにするためです。

Q.住民票に有効期限はありますか。
A.有効期限はありません。
 被相続人の最後の住所を証明するために添付する除住民票(または、戸籍の附票)についても、時間の経過によって内容が変化することはありませんから、有効期限に決まりがないのは当然です。

Q.印鑑証明書に有効期限はありますか。
A. 有効期限はありません。
 遺産分割協議書を作成し、相続人全員から印鑑証明書の提出を受けたとしても、その後、すぐに相続登記手続きができるとは限らないことから考えても当然だといえます。
 たとえば、10年前に遺産分割協議が成立した際、遺産分割協議書を作成して、相続人全員が印鑑証明書を提出したとします。今になって、その遺産分割協議書を使用して相続登記申請するときでも、10年前に作成された当時の印 鑑証明書により手続きをおこなうことが可能です。
 また、相続開始前(被相続人の死亡前)に作成された印鑑証明書であっても、遺産分割協議による相続登記をすることができます。つまり、遺産分割協議書に添付するために取った印鑑証明書でなくとも、手元にあるものを提出すれば、登記手続き上は差し支えないということです。

 ただし、被相続人名義の銀行預金の解約手続き(名義変更手続き)には、発行後3ヶ月以内の印鑑証明書が必要になるはずですし、司法書士へ相続登記をご依頼くださった際には、相続人全員に新たに印鑑証明書をお取りいただくのが通常です。

Q.固定資産評価証明書に有効期限はありますか。
A.有効期限はあります。
 不動産の固定資産評価証明書は、登録免許税を計算するために相続登記の申請書に添付します。登録免許税は最新の固定資産評価額に基づいて計算しなければならないため、最新の年度の固定資産評価証明書を取る必要があります。
 最新年度の固定資産評価証明書は、4月1日より発行されますので注意してください。

 以上より、戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、住民票(除住民票)、戸籍の附票、印鑑証明書には有効期限はありません。(ただし、銀行預金の解約手続きには発行後3ヶ月以内の印鑑証明書が要求されますので注意が必要です。)
 ただし、固定資産評価証明書については、最新年度のものが必要になりますので注意してください。

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