エステや語学学校のサービスをやめたい!①

エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスをやめた~い!
クーリングオフや中途解約はできるの?
今回は、このような継続的サービスを途中でやめることが出来るのかについての疑問にお答えしようと思います。

Q.エステのサービスを途中でやめたいのですが、解約することは可能でしょうか。
A.エステティックや語学教室などのように長期間、継続的にサービスを受ける契約は、実際に受けてみないと、十分な効果があるかどうか、自分にあっているかどうかの判断が難しいものです。これら継続的にサービスを受ける契約は以前から、「巧みなセールストークにのせられて、つい長期間分の契約をしてしまったが解約したい」「無料体験に自ら出向いた店頭で契約をしたためクーリングオフに応じてもらえない」等のトラブルが相次いでいました。
そこで、特定商取引法の改正により、
特定継続的役務提供なら、販売方法や理由を問わず、クーリングオフや中途解約ができます。

Q.それでは、特定継続的役務提供とはどのような役務ですか。
A. 特定継続的役務の対象は、
エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6業種で、下記の2つの条件を満たす場合となります。
①契約金額が5万円を超えるもの
②契約期間が2ヶ月を超えるもの(エステティックは1ヶ月を超えるもの)

Q. 特定継続的役務提供のクーリングオフは可能ですか。
A. クーリング・オフは通常、訪問販売や電話勧誘販売など予期しないときに勧誘されて契約してしまった場合の救済措置で、自ら店に出向いて購入する店舗販売やカタログを見て自ら申し込みをする通信販売などの場合は適用されません。
しかし、特定継続的役務提供の対象の場合は、販売方法にかかわらずクーリングオフができます。
例えば、広告を見て自らエステサロンに出向いて契約した場合でもクーリングオフができます。

Q.関連商品についてのクーリングオフについて教えてください。
A. 役務の提供を受けるに当たって、役務の提供の際に購入する必要があるとして購入した商品についてもクーリング・オフが可能です。
例えばエステティックサロンで施術の際に使う化粧品や家庭において継続的に飲む必要があるとして販売する健康食品、英会話教室におけるカセットテープの販売のように、役務の提供を受ける際に消費者が購入する必要のある商品(以下「関連商品」という。)の販売等が行われる場合が見受けられます。
このような場合に、語学教室そのものについてクーリングオフが認められても、カセットテープ等の関連商品の販売に係る契約についてもクーリングオフが認められないと、消費者が十分に保護されないことになるため、関連商品に係る販売契約についてもクーリングオフをすることができることになっています。(関連商品についてのみのクーリングオフはできません。)

Q.関連商品は指定されていますか。
A.取引の安定性を確保する観点から、クーリングオフを行使することができる関連商品は、一定の商品に限定されています。
具体的な対象商品は、
エステティックについてはいわゆる健康食品、化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤、下着類、美顔器、脱毛器
語学教室、家庭教師、学習塾については 書籍(教材を含む。)、いわゆるソフト(カセット・テープ、CD等)、ファクシミリ機器、テレビ電話が指定されています。

以上が、特定継続的役務提供のクーリングオフについての説明となります。
次回は、クーリングオフが使えない場合の中途解約について、説明したいと思います。

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